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「雇用保険」とは、昔は「失業保険」と呼ばれていたもので、労働者が失業した場合に、給付金を受け取ることが出来るものです。

また、失業以外にも、例えば、会社員が講習を受けたときに受給できる「教育訓練給付」や助成金などの支給も行われています。

ここでは、雇用保険の中で最も重要である失業給付について説明したいと思います。

失業給付金を受けるためには、いくつかの条件をクリアーしなければなりません。

その条件とは、すぐにでも働ける健康状態であること、職を探しているにもかかわらず、まだ職に就けない状態であることです。

したがって、失業給付金を受け取るためには、ハローワーク（公共職業安定所）で求職の手続きをします。それが職を探しているという証明になるのです。

また、雇用保険の失業給付金が受け取れる期間や金額は、離職理由やその他の条件などによって変わってきます。

次に、雇用保険の保険料についてですが、保険料は会社（事業主）と労働者があわせて負担します。負担割合は労働者のほうがかなり少なくなっています。

なぜかといえば、雇用保険には、雇用三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）があり、いわゆる助成金の支給をおこなっているのですが、これは全額会社負担となっているからです。

雇用保険は、改正されることが多いので、常に新しい情報をチェックすることが大切です。

自動車保険について説明したいと思います。

自動車保険とは、文字通り自動車に対する保険のことです。

自動車を利用する方にとっては、とても大切な保険ですね。

自動車保険（広義）は、「自賠責保険」と「自動車保険」（狭義）の2種類に分けることができます。

前者の自賠責保険は、自動車を運転する人は加入することが義務付けられている自動車保険なので、「強制保険」ともいわれています。

後者の自動車保険（狭義）は、加入するかどうかは、本人の自由なので、別名「任意保険」といわれています。

任意保険ではありますが、加入しておくことをおすすめします。

もちろん、自賠責保険でも死亡時などには支給されますが、自賠責保険だけでは、補償される限度額が限られているため、十分に損害をカバーすることができません。

したがって、任意の自動車保険にも加入しておいたほうが良いでしょう。

任意の自動車保険には、物に対しての「対物賠償保険」、人に対しての「対人賠償保険」、同乗者に対しての「人身傷害補償保険」、自車に対しての「車両保険」があります。

できれば、任意保険のすべてに加入しておくと安心ですね。

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簡易保険とは、日本郵政公社が運営している生命保険です。

別名「かんぽ」と言われている生命保険のことです。

正式には、簡易生命保険事業といいます。

簡易保険は、通常の生命保険と違い、加入するときの医師の診断や職業上の制約が設けられていないことが特徴です。

したがって、どのような職業の人でも加入することができます。

例えば、スタントマンなどの危険のともなう職業の人であっても加入することができるようになっているのです。

簡易保険に加入したいときは、郵便局に行って申し込みをすればよいので、とても身近で便利な保険です。

簡易保険は、７０歳まで加入することができ、もしも簡易保険の被保険者が死亡した場合には、死亡保険はもちろんのこと、さらに同額の保険金まで受け取ることができます。

簡易保険の種類は、養老保険、学資保険、終身保険、年金保険など様々な種類があり、民間の保険会社に負けないくらい保険の内容が充実してきています。

よく検討して、自分に合った簡易保険を選びましょう。

火災保険とは、火災などにより、建物が燃えてしまったりした場合などにその損害を補償することを目的とした保険です。

火災保険は、自宅などの建物やその中にある生活用資産とみなされる家財などを対象とする保険です。

火災保険は、大きく２つに分けることができます。一つ目は、火災・水災・落雷・落下・破裂・爆発・激突などによって、建物や家財などに直接的に被害を受けた場合に火災保険に基づいて支給されるもので、「損害保険金」といいます。

もうひとつは、火災などにともなって発生した費用について火災保険に基づいて支給されるもので、「費用保険金」といいます。例えば、後片付けにかかる費用、障害費用、引越しにかかる費用や修理費用などです。

火災保険には、そのほかにもいろいろな種類のものがあります。

住宅火災保険、住宅総合保険、長期総合保険、団地保険などがあり、それぞれ、火災保険の補償する範囲が違っています。

住宅火災保険という火災保険は、火災、落雷、風災などによる損害が補償され、団地保険という火災保険であれば、住宅総合保険で補償される内容に加えて、水漏れなどによる損害も補償してもらえる火災保険となっています。

火災保険には、いろいろな特約をつけることもできますので、自分の目的をよく考えて、火災保険に加入するようにしましょう。

海外旅行保険とは、海外に旅行するときに、万が一思わぬトラブルが発生してしまった場合に、補償してもらえる保険をいいます。

海外旅行に行った時に、万が一病気やケガをした場合や間違って物などを壊してしまった場合に費用がかかりますので、その費用などを補償してもらうことが海外旅行保険の目的です。

海外は日本とは生活習慣や文化が違いますので、いろいろと不安ですね。思わぬトラブルが発生して、莫大な費用を請求されるかもしれません。

そのようなときのために、この海外旅行保険に入っておけば、補償してもらえますので、とても安心ですね。

例えば、海外に行って交通事故にあって、ケガをしたときの治療費、事故で死亡してしまった場合の費用、思わぬ病気になったときの治療費、誤ってものを壊してしまったときや他人にケガをさせてしまった場合の費用など広範囲にわたって補償されます。

さらに海外旅行保険では，被保険者やその家族が日本や現地に行き来するための費用まで補償してくれます。

例えば、留守中に家族が危篤になってしまった時や被保険者が病気や怪我などで入院することになった時などでも海外旅行保険は補償してくれます。

このように、海外旅行保険が補償する範囲はとても広いので、便利な保険なのです。

何も起こらなければそれにこしたことはありませんが，万が一のために、海外旅行をする際には，海外旅行保険には加入しましょう。

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「学資保険」とは、子供に関する保険のことをいい、別名「こども保険」と呼ばれています。

ですから、学資保険はお子様をお持ちの方には、とても関心のある保険であると思います。

学資保険には主に次の２つの目的があります。

まず一つ目の学資保険の目的は、子供の教育費を計画的に貯蓄するということです。

二つ目の学資保険の目的は、子供がケガや病気をした場合などにその補償をしてもらうということです。

したがって、学資保険の商品には、貯蓄性を重視したものと医療保険を重視したものの２種類があるのです。

また，学資保険の商品によっては，子供が死亡や高度の障害を負ってしまった場合にも保険金がおりる学資保険もあります。

どちらの学資保険にしても保険期間は同じなので、目的を良く考えて決めることが大切です。

また、最近の学資保険には、子供に対してだけでなく、その契約者である親に万が一のことがあった場合に、その後の保険料の支払義務がなくなるものもあります。

いわゆる育英年金というものが毎年学資保険によって支払われるという補償をカバーしている学資保険の商品も多くなってきました。

こういった学資保険を選んでおけば、親に万が一のことがあった場合でも安心ですね。

介護保険とは、介護全般に関する保険のことを言います。

この介護保険は、４０歳以上の人が被保険者となりますので、４０歳以上の人は、介護保険料を支払うことになります。

保険料を払っておけば、万が一、介護が必要だと認定された場合には、介護保険の被保険者であるということで、その介護サービスを受けるときには、その費用の１０パーセントだけ支払えばよいことになります。

介護保険の被保険者には、第１号被保険者と第２号被保険者の２種類があります。

６５歳以上の人は第１号被保険者となり、４０歳以上６４歳未満の人は第２号被保険者となります。

第１号被保険者は、介護などが必要であると認定された場合には、その介護サービスを受けることができます。

第２号被保険者は、特定の病気により介護が必要であると認定された場合にのみ、その介護サービスを受けることができます。

介護保険の保険料は、その人が加入している医療保険の保険料と一緒に支払います。

すなわち、サラリーマンなど健康保険に加入している場合には、健康保険と一緒に給料から天引きされ、自営業者など国民健康保険に加入している場合には、国民健康保険の保険料と一緒に支払うことになります。

また、６５歳以上の第１号被保険者は、市区町村が年金等から保険料を控除する形になります。

今後は高齢化社会がさらに進んでいくので、介護保険の役割はますます重要になってくるでしょう。

国民健康保険は、会社の健康保険に入っている人や生活保護を受けている人を除いて、すべての人が加入することが義務となっている保険です。

万が一、病気になってしまったり、ケガをしてしまったときに、その治療費に備えるために、国民健康保険というものがあります。

国民健康保険に加入していれば、医療費の負担を軽くすることができるのです。

国民健康保険の保険料は、その人の所得に応じて負担する、いわゆる相互扶助の精神から生まれた制度です。

病気やケガをして、医療機関に診察してもらう場合には、国民健康保険に加入している人（被保険者）は、被保険者証を提示することにより、３割の自己負担ですみます。

また、会社などに就職し、健康保険に加入した場合には、国民健康保険をやめる届出を１４日以内にしなければなりません。

そうしないと、保険料を二重に負担することになりますので、注意が必要です。

反対に、会社などを退職し、健康保険をやめた場合には、国民健康保険に加入しなければなりませんので、すぐに国民健康保険の加入手続きをする必要があります。

そうしないと、もし医療機関にかかった場合には、全額自己負担のなってしまいますので、注意しましょう。

「社会保険」とは、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）、健康保険、厚生年金保険の４つの保険のことをいいます。

また、雇用保険と労働者災害保険をあわせて労働保険といい、健康保険と厚生年金保険をあわせて社会保険という場合もあります。

ところで、保険には、大きく分けて、個人保険と社会保険があります。
個人保険とは、民間の保険会社が運営しているものをいい、社会保険とは、国が運営している保険のことをいいます。

個人保険と社会保険を比べてみると、基本的な仕組みは、あまり変わりませんが、社会保険の特徴としては、物価スライド制度があるというが良い点です。

物価スライド制度とは、物価が上がれば年金額もそれにスライドさせて上がるというものです。

これは、国が運営しているからこそできるものであり、民間の保険会社がこのようなことをしたら、会社がつぶれてしまいます。

社会保険は、万が一保険事故が起きてしまい、働けなくなったり、障害者になった場合などに、保険料を受け取るために、日ごろの元気なうちに保険料を払っておくものです。

保険事故とは、疾病、負傷、障害、死亡、老齢、失業、出産などをいい、そういったことが生じた場合に保険給付を受け取ることが出来るのが社会保険です。

雇用保険、健康保険、厚生年金保険は、サラリーマンであれば、給料から天引きされ、損をしたような気分になりますが、万が一のための社会保険ですから、とても重要なのです。

保険には様々な種類のものがありますが、生命保険は、人に対してかける保険です。

病気やけが、事故などにより障害を負ったり、入院したり、死亡したときなど、万が一のときのためにかける保険が生命保険です。

生命保険は、さらに様々な種類に分類することができます。

「定期保険」「養老保険」「終身保険」などが、昔からの代表的な生命保険ですが、最近では、がん保険や学資保険なども注目されているようです。

こういった生命保険は、払ってきた金額に関係なく、契約をした金額を受け取ることができるので安心です。

定期保険は、その名の通り、契約で決められた期間の中で障害を負ったり、または死亡した場合の遺族への保障が目的で、掛け捨ての生命保険です。

終身保険は、一生涯つまり死亡するまで保障期間が続く生命保険で、被保険者が死亡した場合の遺族保障として使われます。

終身保険は、解約すれば解約返戻金が戻ってきます。

養老保険は、期間は決まっていますが、満期になったときに、被保険者が生存していれば、保険金と同じ額の満期保険料がもらえるという生命保険です。

いざというときに困らないように、いろいろな生命保険を自分なりによく検討し、自分に合った生命保険に加入するようにしましょう。

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